「フルアウト・コンサルティング」会員規約

第1条　組織・規約

本会員規約は、ジョブズコンサルティング株式会社（以下「当方」という）が主催する「フルアウト・コンサルティング」（以下「当コンサルサービス」とする）が提供するサービスを受ける、第3条所定の会員（以下「会員」という）に適用されるものとします。 

 

第2条　主旨・目的

当コンサルサービスは、リクルーティング・マーケティングに関わる方向けに、成功ノウハウと共に実務的なテクニック及び最新情報をお伝えするものです。 

 

第3条　会員とは

1. 会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

• 当コンサルサービスに入会を申込み、当コンサルサービスがこれを承認した者。
• 当コンサルサービスが入会を承認した者。なお、当方と経営コンサルティング契約を締結する者は、当コンサルサービスが入会を承認した者とします。

1. 会員は、当コンサルサービスが入会を承認した時点で、本会員規約の内容を承諾しているものとみなします。

 

第4条　会員の種類および各サービス内容

1. 会員の種類は次の3種類があります。

• ①ライトプラン
• ②スタンダードプラン
• ③プレミアムプラン

1. 会員が受けられるサービス内容は、次の通りです（以下「本サービス」という）。

• A：コンサルティングサービスを、当方が明示する営業時間の中で自由に利用できます。
• B：コンサルティングのために本サービスがご提供した、動画や文書を社内利用に限って自由に利用できます。
• C：当コンサルサービスが主催する勉強会・セミナー・講演会等を会員価格で受講することができます。

 

第5条　入会手続き

1. 入会を希望する者は、当コンサルサービス所定の入会申込書に必要事項を記入、または当方WEBサイト上（URL: http://jobs-consulting.com/order/）の申し込みフォームに必要事項を記入し、入会の申し込みをするものとします。
2. 入会は、前条に定める方法による申し込みに対し、当コンサルサービスが審査のうえ「契約書・各種情報」を送達した日をもって会員として承認され、成立したものとします。
3. 会員は、「契約書・各種情報」が届いてから、同封されている所定の会費の支払いについての方法、支払期日などに従い次条に定める会費を支払うものとします。会費が所定の期日までに支払われない場合には、その時点で承認を取り消すものとします。
4. 当コンサルサービスは、次の場合には会員の入会を承認しないことがあります。

• ① 申込者が、実在しないとき
• ② 入会申し込みをした者が、過去に規約違反等があり、退会処分等を受けたことがあるとき
• ③ 入会申し込みの際に申告事項に虚偽の記載、誤記、または必須記入項目漏れがあったとき
• ④ その他当コンサルサービスが会員とすることを不適当と判断したとき

1. 当コンサルサービスは、承認後であっても、承認した会員が前項のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。

 

第6条　会費

1. 当コンサルサービスの会費は次の通り

• 初期費用
  • ライトプラン・・・29,800円（税別）
  • スタンダードプラン・・・49,800円（税別）
  • プレミアムプラン・・・69,800円（税別）
• 月会費
  • ライトプラン・・・128,000円／月（税別）
  • スタンダードプラン・・・198,000円／月（税別）
  • プレミアムプラン・・・298,000円／月（税別） 

1. 当コンサルサービスが必要と認めたとき、前項の会費の種類および金額を変更することができるものとします。ただし、サービス利用中の場合は適用されません。また、金額変更の1ヶ月前には当サービスから十分な告知を行うものとします。

 

第7条　決済方法

1. 前条の会費は、第5条により会員として承認され、当コンサルサービスから「契約書・各種情報」が送達された日から発生し、前条に定める初期費用および希望する会費を当コンサルサービスが指定する方法にて支払うものとします。
2. 各会員会費の支払いについては、原則一括払いとします。ただし、12ヶ月分一括払いを選択した場合は、2ヶ月分の割引をします。

 

第8条　返金保証

1. 会員は、入会申し込み後、当コンサルサービスから「契約書・各種資料」の送達を受け、所定の期日までに会費の支払い手続きを終えた場合、理由の如何を問わず、当該所定の期日から30日以内に当コンサルサービスに書面にて通知をすることにより、当コンサルサービスへの入会申し込みを撤回することができます。
2. 前項の入会申し込み撤回がなされた場合は、支払い手続き済みの初期費用および年会費は全額返還します。なお、所定の期日から30日を超えた撤回の申し込みについては、対象外となりますのでご注意ください。
3. 前第１項の申し込み撤回をした場合には、当コンサルサービスから送達した「契約書・各種資料」を会員の費用負担にて当コンサルサービスに返還しなければなりません。
4. 第5条第3項による、入会申し込み後の期日までの会費等の支払い手続きを行わなかった場合の入会承認取り消しの場合も、「契約書・各種資料」を会員の費用負担にて当コンサルサービスに返還しなければなりません。

 

第9条　変更の届け出

会員は、その氏名、住所、登録メールアドレス等申込書に記載すべき項目に変更がある場合は、速やかに所定の方法により届け出るものとします。なお、登録メールアドレスについては、届出後、所定の期間を経ないと変更できません。

 

第10条　譲渡禁止

1. 会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権設定その他担保に供する等の行為はできないものとする。なお婚姻により姓の変更等、当コンサルサービスが承認した場合を除き、登録した氏名を変更できません。
2. 会員が死亡した場合は、会員として有する権利を相続人が承継することはできません。

 

第11条　会員期間について

　会員の有効期限は、第5条の入会申し込みを当コンサルサービスが承認した日から30日とします。

 

第12条　更新および更新手続きについて

1. 資格の更新は、自動更新とし、満了日7日前までに更新しない旨の所定の書面による通知がない限り、更に1ヶ月間、有効期限が延長されるものとし、以降同様とします。
2. 自動更新という性格上、当コンサルサービスからは、特に更新の通知は行わないこととします。

 

第13条　退会

1. 会員が退会する場合には、所定の方法にて当コンサルサービスに届け出なければなりません。
2. 退会の効力は、届け出の日または届け出において退会日の記載がある場合には、その日の属する月の翌月から発生し、当コンサルサービスは、当該会員の登録を抹消します。
3. 退会の届け出があった場合、既に受領した初期費用および年会費その他の金銭の払い戻し等は、第7条第2項及び第4項に基づき行われるものとします。即ち、次の通り。

• 一括払い時の途中退会の場合：一括による割引を行っておりますので、残額の払い戻しは承っておりません。

1. 年度途中で退会届け出があった場合には、会員としての権利を放棄したものとみなし、届け出があった日の属する月の翌月以降、第4条で定める当コンサルサービスの本サービスをすべて利用できないものとします。
2. 会員は、退会日までの第4条に定める会費等の未払いが残っている場合には、退会後といえども、当該支払い債務を履行するものとします。
3. 退会した場合でも、「契約書・各種資料」を当コンサルサービスに会員の費用負担にて返還いただく場合を除き、使用許諾契約は継続して有効に存続しますので、ご注意ください。 

 

第14条　会員資格の取り消し

1. 当コンサルサービスは、会員が、以下のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前通知、承諾なしに会員資格を取り消すことができるものとします。

• ① 当コンサルサービスへの申告、届け出内容に虚偽があった場合
• ② 会員であることを不正に利用した場合
• ③ 当コンサルサービスの運営を妨害した場合
• ④会費支払いを遅滞し、または支払を拒否した場合
• ⑤ 本会員規約のいずれかに違反した場合
• ⑥ 当コンサルサービスの名誉・信用を毀損するような行為をした場合
• ⑦ 他の会員を誹謗中傷するような行為をした場合
• ⑧ その他、当コンサルサービスが会員として不適切と判断した場合

1. 前項のいずれかに該当する場合でも、当コンサルサービスは一定の催告期間を設けた上で、本サービスの提供を一時中断することができるものとします。当該催告によっても催告自由が解消されないときは、その会員資格を取り消すことができるものとします。
2. 本条により会員資格が取り消された場合には、会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している会費等の当コンサルサービスに対する一切の債務を一括して履行するものとします。
3. 会員が、本条第1各号のいずれかに該当することで、当コンサルサービスが損害を被った場合、当コンサルサービスは資格の取消または本サービス提供の一時中断に関わらず、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第15条　責任など

1. 本サービスに起因または関連して当コンサルサービスの会員間あるいは会員と第三者との間で紛争が発生した場合、会員は自己の費用と負担において、紛争を解決するものとし、当コンサルサービスに損害が発生した場合は、その一切を補償するものとします。
2. 本サービスは、提供を受けたことで会員が第2条所定の目的・成果を得られることを保証するものではありません。
3. 天災、事変その他の不可抗力により当コンサルサービスがサービスを提供できなくなったときは、そのことにより会員に損害が発生した場合でも、当コンサルサービスは一切責任を負いません。
4. 当方は、本サービスまたは本会員規約に関連して、会員または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益については何らの賠償責任を負わず、通常の損害についてのみ、当コンサルサービスが当該会員から受領した会費の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。

 

第16条　会員の秘密保持等

当コンサルサービスのサービスを通じて会員に提供される「契約書・各種資料」、「コンサルティング動画・文書」（以下「コンテンツ等」という）および各種情報（以下「コンテンツ等」と併せて「情報等」という）の知的財産権は、当方または情報等に関して権利を有する第三者の帰属するものであり、コンテンツ等については使用許諾契約に基づき使用し、サービス利用の過程で知得した情報は会員自身での使用以外の目的で使用してはならず、また、当コンサルサービスが事前に書面で承認した場合を除き、第三者に開示しないものとします。

 

第17条　個人情報の取り扱いについて

当コンサルサービスは、会員の入会時に取得した個人情報については、当コンサルサービスのサービス提供のために利用させていただくこととし、サービス提供以外の目的で、会員の許可なく第三者に開示もしくは提供することは一切ありません。

 

第18条　本会員規約の範囲

当コンサルサービスは、適宜本サービスに係る個別の運用規定等を設けることができるものとし、当該運用規定等も本会員規約の一部を構成するものとします。　会員はこれを承諾、遵守するものといたします。

 

第19条　本会員規約の変更

当コンサルサービスは、事前に会員に通知することなく本会員規約の変更、追加、改廃等（以下「変更等」という）を行うことができるものとします。会員はこの変更等を承諾するものとします。

 

第20条　合意管轄

会員と当コンサルサービスおよび当方との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本会員規約は、2012年(平成24年)10月25日より発行するものとします。 

 

「契約書・各種資料」等の使用許諾契約

ジョブズコンサルティング株式会社（以下「当方」という）の主宰するフルアウト・コンサルティング（以下「当コンサルサービス」という）の会員お申し込みをされる前に、本使用許諾契約の内容を必ずお読みください。

「本コンテンツ」とは、当方が、発行するリクルーティング・マーケティング戦略に関する動画や文書およびレポート等のことをいいます。

本使用許諾契約は当コンサルサービスの会員ならびに、お申し込みをされる方（以下「利用者」という）と当方の間で適用されるものです。

1. 本使用許諾契約の内容をお読みのうえ、同意いただける場合のみ、当コンサルサービスの会員のお申し込みをしてください。　当コンサルサービスへの会員申し込みがあった時点で、同意があったものとします。
2. 当方は、利用者に対し、本コンテンツを、自己使用目的に限り、譲渡不能な非独占的な使用を許諾します。
3. 本コンテンツは、WEBでの送信ないし、郵送の手段を持って提供します。
4. 利用者は、次の行為をしてはならないものとします。

• ①本コンテンツの複製、複写（複写により生じた複製物の譲渡、および公衆送信を含む）若しくは修正、追加等の改変
• ②本コンテンツの貸与、譲渡、再使用許諾、担保供与または共用
• ③本コンテンツを電子媒体に記録したパッケージとして複製し、翻案し、販売すること
• ④本コンテンツを電子的に利用し公衆に送信すること
• ⑤本コンテンツをデータベースに格納し検索・閲覧に供すること
• ⑥その他の二次的利用

 

1. 利用者は、自らまたは第三者を使用して前記の行為を行い、当方に損害を生じさせた場合には、その損害を自らまたは第三者と連帯して賠償する義務を負うものとします。
2. 本コンテンツに関する著作権等一切の権利は、当方に帰属します。利用者は、本コンテンツに関して本使用許諾契約により許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。
3. 利用者は自己の責任において本コンテンツを使用するものとします。当方は、利用者が本コンテンツを使用することにより生じた利用者もしくは第三者の損害に関していかなる責任も負わないものとします。
4. 当方は、利用者が使用する本コンテンツについて、欠陥の不存在、商品性、特定目的に対する適合性、および権利侵害の不存在その他について明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証も行わないものとします。当方は、いかなる理由においても本コンテンツの誤り、欠陥不具合等の修正義務を負わないものとします。
5. お客様は、本コンテンツの内容について秘密に保持するものとし、第三者に開示または漏洩しないものとします。
6. 本使用許諾契約は、利用者が同意した時点より有効となり、利用者が本コンテンツのうち「契約書・各種資料」を当方に返還することにより終了します。したがって、当コンサルサービスの会員を脱退した場合でも、「契約書・各種資料」が当方または当コンサルサービスに返還されない限り本使用許諾契約書は有効です。
7. 当方は、利用者において次の各号に該当する事由があるときは、直ちに本使用許諾契約を解除することができ、利用者が有する本コンテンツの使用権を消滅させ、「契約書・各種資料」の返還を請求することができるものとします。

• 1) 本使用許諾契約条件に定める条項に違反したとき
• 2) 第５条に定める当方の権利を侵害する行為を行ったとき
• 3) 金融機関から取引停止処分を受けたとき、その他破産原因となるべき支払停止の事実があったとき
• 4) 第三者より差押、強制執行、保全処分等を受けたとき
• 5) 解除する合理的な理由があると当方が判断したとき

1. 利用者が本使用許諾契約に違反した行為や不正もしくは違法に本コンテンツを利用することにより、当方または第三者に損害を与えた場合、当方または第三者に生じた一切の損害（弁護士費用等も含む）を賠償するものとします。
2. 本使用許諾契約は、日本国法に準拠するものとします。利用者と当方の間に訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2012年(平成24年)10月25日　制定・施行